2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
この問題につきましては、本院でも和田議員、和田政宗議員、そして青山繁晴議員等が取り上げております。衆議院でも杉田水脈議員が取り上げておりますけれども、そういったことを踏まえながらお聞きをしておきたいと思います。 皆さん、委員の皆さんのところには資料をお配りをさせていただいております。
参議院法制局による立案作業において誤りを生じたことはこれまでにももちろんあったと思うんですが、その際は適切に発議者議員等に報告はされていたんでしょうか。
これはどういう順番で書いてあるかといいますと、まず誤りが生じた法律の所管府省庁への連絡と協議の記述、この後に発議者議員等への報告等について記述する、こういう順番になっています。この構成からすると、法律の所管府省庁と対応方針を決めてから発議者議員に報告をするという流れを想定しているようにどうしても読めてしまいます。
○吉川沙織君 平成三十年の改正公選法の条文に誤りがあることについて、今既に何度もやり取りしていますが、参議院法制局から発議者議員等への報告は二年半近く行われませんでした。今回の公職選挙法改正案の発議者としては、なぜ、法制局の担当部局、法制局がその事実を抱え込んで直ちに発議者議員等への報告が行えなかったのか、その辺どうお考えでしょうか。
まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。
衆議院では、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、発言を行うことを防止するため、直接の利害関係を有するときは、審議、議決に参加させないことができるということを盛り込んで、国家戦略特別区域基本方針に入れられたという指摘もあるんですけれども、これは事実でしょうか。今でもその文言は入っていますか。
今般の会合においては、実際に参加したメンバーも、政策提言、それから状況報告、また表敬訪問など、それぞれの思いでおいでいただいたようでありますが、特定の議員等の会合を官邸で開催をしたと御批判をいただいているとも認識をしておりまして、そこは真摯に受け止めてまいりたいと思っております。
内閣提出法律案の要綱ですとか、あるいは新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料、これにつきましては、当該法律案の担当府省庁が作成し、国会等における議論に資する資料として関係議員等にお配りいたしておるところでございます。
にもかかわらず、選挙買収で今後公民権停止となる可能性がある人物の刑事処分を先送りにすることで、その人物が、従前の議員等の地位を保持したまま、やり直し選挙を含めて、選挙運動に関わることを容認することになります。選挙犯罪人の公民権を停止し、選挙運動も禁止するという、先ほど言った公職選挙法の趣旨との関係で非常に問題だと思いますが、最後に、大臣、この点について見解をお尋ねします。
○平井国務大臣 白表紙とか正誤表を配付した議員等の御了解も得るべきと思われるので、今ここでその具体のお答えは控えさせていただきたいと思います。
総合科学技術・イノベーション会議議員等十七件計五十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり九回に分けて起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
衆議院議員の小選挙区選出議員の選挙につきまして日本郵便株式会社に確認をいたしましたところ、はがきの法定枚数が多く、短期間で大量のはがきに選挙運動用の表示を行う必要があること、候補者用と候補者届出政党用の二種類のはがきを取り扱うため、その枚数管理など事務が複雑となることなど、都道府県議会議員等の選挙と比べ、郵便局の事務負担が大きく、事故発生のリスクが高いことから、十分な体制がとれる大規模な郵便局で集中処理
○安倍内閣総理大臣 個々の、党本部から候補者あるいは議員等への支援については、私は、ここで答えることは差し控えたいという基本的な考え方については申し上げたとおりでございます。
議員等への配付を廃止するだけでは経費削減幅が小さいからと、製版の納期を延ばしたのです。 テキストデータの掲載は議事録確定の日なので支障はないとの説明ですが、公文書としての正式な会議録とは、製版された会議録です。経費削減ありきで国民への正式な会議録の提供を遅らせることは、国民に開かれた参議院に逆行するものです。早急の見直しを求めます。
続きまして、カナダでは、議会下院の解散中の訪問となりましたけれども、日加両国間の相互理解等を目的として活動するカナダ日本国会議員連盟の共同議長でありますマンソン上院議員を始め、同議員連盟所属の上院議員等と意見交換を行いました。
国会議員等による障害者就労施設等からの物品の調達についてお尋ねがありました。 障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進の観点から、障害者優先調達推進法に基づく取組のみならず、御指摘の点や民需の拡大など、さまざまな取組により障害者就労施設等の受注の機会の確保を図っていくことが重要です。
総合科学技術・イノベーション会議議員等九件計三十五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
一方で、国会議員等の身を切る改革、行財政改革などは全く進んでおらず、逆に自民、公明両党は昨年参議院の定数を六増しました。また、国民には復興所得税・住民税が二〇三七年十二月まで課せられており、さらに、今回は消費増税分が付け加えられます。国民負担を強いる前に、国会議員、国家公務員等の身を切る改革がなければ説得力はありません。 軽減税率の導入にも反対です。
○安倍内閣総理大臣 今回のＢＩＥ総会に当たっても、世耕大臣だけではなくて、松井知事や吉村市長、さらには榊原会長、松本関経連会長など経済界の皆さんや、名前を出していただいた河村議員等万博議連の方々がパリに乗り込んで、最後の最後まで活動を続けていただきました。
古屋議運委員長については昨日の本会議で同僚議員等が厳しく指摘をいたしましたが、せめて説明ぐらいしろよと、説明もできない状況なら身を引かれたらどうですかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 民主主義の履き違えという意味でここで厳しく指摘をしておかなければならないのは、参議院選挙制度のことであります。 定数をふやす、意味がわかりません。
本年三月二日の財務省の決裁文書の改ざん報道を受けて、航空局において、財務省が国会議員等に公開していた決裁書と航空局に保管されておりました原本のファイルというものの内容確認作業を行っておりました。
○矢野政府参考人 調査しました結果では、職員の記憶が必ずしも定かではなかったために具体的な日付を特定することはできませんでしたけれども、昨年二月九日の報道があってからそれほど時間がたっていない時期に国会議員等からの照会が相次ぐ中で、財務省理財局において、応接録の保存期間の具体的な終期について整理する必要があると考え、報告書に記載いたしましたような整理を行って理財局長まで報告したというものでございます